相続税法 直前答練５、直前TX６
- 取引相場のない株式 自己株式は発行済株式数から控除する
- 特定の者の通行の用に供されている私道は、その私道とともに利用されている宅地の利用状況を考慮して評価する
私道とともに利用されている宅地が貸家建付地ならば、私道も貸家建付地として評価する - 建築基準法による接道義務を果たしていない宅地（直前答練５）
① 通路拡幅前の不整形地による評価額
② 通路拡幅費用（通路拡幅部分の価額）（①×0.4と比較して少ない方を選択）
③ ①ー② - 生命保険契約に関する権利
契約者貸付金等は契約者の債務として取り扱う（生命保険契約に関する権利の価額からは控除しない）。そのため、被相続人が契約者である生命保険契約に関する権利（本来の相続財産に該当するもの）は債務控除の対象となり、みなし財産である生命保険契約に関する権利に係る契約者貸付金等は、債務控除の対象とならない。
財産名財産の価額から控除し、契約者がその利益を享受する債務控除として取り扱う生命保険金等〇×生命保険契約に関する権利（みなし財産）××生命保険契約に関する権利（本来の相続財産）×〇 - 雇用主が保険料を負担している保険で、保険事故が未発生のものの評価は、生命保険契約に関する権利と同様であるが、名称は退職手当金等で非課税の対象となる
- 契約上の保険受取人以外の者が現実に保険金の取得した場合において、現実に保険金を取得した者を課税対象者とするのは、相当な理由があると認められる場合に限られるため、原則として契約上の保険金受取人が課税対象者となる
- 無保険車傷害保険契約に係る保険金は、課税対象外（本来の相続財産でもない）
