2017-01-01から1年間の記事一覧
中間申告の端数処理は最後 財務管理ソフトの配信は電気通信利用役務の提供 役務の提供地が明らかでない→役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地 消費者向け電気通信利用役務の提供→国外事業者が納税義務者 国外で放送されるTVCMは輸出取引で…
基準期間が1年でない場合 12を乗じて月数で除し、最後に円未満切捨て（法人税法の中間申告書の計算では、12で除して円未満切捨後に6を乗じる）
自己の製造した弁当の持ち帰り販売→第3種製造業 第6種不動産業は不動産の仲介、賃貸、管理のみで販売は第1種又は第2種 第3種製造業の家事消費は第3種 業種別課税売上高の合計→すべての課税売上高×100/108－（返還等ー返還等×6.3/108×80/63） 業種別消費税額…
非課税資産の輸出は課税売上割合の分子に含め、分母の非課税売上にはもちろん含める 非課税資産の輸出に係る対価の返還等は非課税売上から控除する 課税貨物に係る消費税額→税関に納付した消費税額 輸入した棚卸資産の調整→✖ 税関に納付した消費税額 〇 輸入…
株式の配当金は不課税 投資信託の収益分配金は非課税 健康保険法に基づく資産の譲渡は非課税 滅失資産は課税仕入れ 居住用賃貸マンションの修繕費はB対応 売却予定の土地の上の建物取壊費用はB対応 控除対象仕入税額の一括比例配分方式は課税仕入れ等（課税…
通勤手当は消費税法では課税仕入れ 通勤手当 本社勤務はA対応、工場勤務はC対応 現物による寄付で寄付した資産の取得は課税仕入れ ゴルフ場利用税は個別消費税なので、課税仕入れに該当しない 健康診断は課税仕入れ 株式の売却手数料は課税仕入れ 災害により…
無償による資産の貸付け、役務の提供はみなし譲渡ではない 社宅＝住宅なので、社宅の貸付は非課税 居住の用か事業の用かは実質ではなく、契約で判断 借地権＝土地の上に存する権利 ビットコイン＝支払手段 海外送金手数料＝外国為替業務 非課税 非課税非居住…
建築中の家屋＝費用現価×0.7 構築物→ガソリンスタンド、橋、トンネル、広告塔、運動場、野球場、プール、アスファルト 負担付遺贈の財産の価額は取得の時における通常の取引価額からその負担額を控除する 定率法は年割計算で1年未満切上（納税者有利） 小規…
使用貸借に係る土地を評価する場合においては、その土地等の上に存する建物等の自用又は貸付けの区分に関わらず、自余地又は自用借地権として評価する。 相当の地代を収受し、かつ、特別の経済的利益の供与を受けている場合の実際の地代の年額は、（①ー経済…
大規模工場用地（評通22） 一団の工場用地の地積が5万平方メートル以上のもの。ただし、路線価地域においては、大工場地区として定められた地域に所在するものに限る倍率方式：固定資産税評価額×倍率路線価方式：正面路線価×倍率ただし、地積が20万平方メー…
不整形地 中抜き方式でも不整形地補正率×間口狭小補正率又は奥行長大補正率×間口狭小補正率の小さい方を用いる 借地権の評価（評通27） 借地権の設定に際しその設定の対価として通常権利金その他の一時金を支払うなど借地権の取引慣行があると認められる地域…
災害減免法の特例被害を受けた部分の価額＝被害を受けた財産の価額×被害割合甚大な被害の判定の分母は、動産（金銭及び有価証券を除く）、不動産（土地及び土地の上に存する権利を除く）、及び山林 未分割立木の評価減をあん分する場合の分母は、未分割財産…
外国税額控除の控除限度額の分母は純資産価額＋相続開始年分の暦年贈与財産の価額 外国税額控除の対象となる法施行地外にある財産の価額からは、外国の相続税に相当する税額を控除しないで評価する 取引相場のない株式 開業後3年未満かどうかを確認 取引相場…
取引相場のない株式 自己株式は発行済株式数から控除する 特定の者の通行の用に供されている私道は、その私道とともに利用されている宅地の利用状況を考慮して評価する私道とともに利用されている宅地が貸家建付地ならば、私道も貸家建付地として評価する 建…
宅地の底地部分＝自用地×（１－借地権割合） 取引相場のない株式 小会社の評価① 純資産価額② 類似×0.50＋純資産×0.50③ ①と②の少ない方 取引相場のない株式 原則的評価方法による価額の修正の効力発生日① 配当金交付の効力は、株主総会の決議日に発生する② 株…
取引相場のない株式 同族株主のうちに中心的な同族株主が一人もいない場合には、同族株主全員が原則的評価方法となる 議決権割合が15％以上のグループのうちに、中心的な株主が一人もいない場合には、議決権割合が15％以上の株主グループに属する株主全員が…
登録銘柄又は店頭管理銘柄は課税時期以前の取引価格しか選択できないので、『落ち』で評価する場合に、最終価格に『含み』しかないときは、『含み』から『落ち』に修正する。 転換社債の増資割合（転換社債の発行会社の株式が取引相場のない株式である場合の…
相当の地代についての言及がなく権利金の授受がある場合は、通常の賃貸借 贈与税額控除 同一暦年の贈与が相続開始善年以内に該当するものと、該当しないものがある場合には、3年以内に該当する部分の贈与税額をあん分して抜き出す 取引相場のない株式 株式取…
区分地上権の目的となっている宅地自用地価額ー区分地上権の価額（区分地上権が設定されている部分の地積に対応する価額※×区分地上権の割合）※次のうち有利な方（大きい方）を選択①地積あん分により求めた価額②1画地の宅地として求めた価額 小規模宅地等の特…
債務、葬式費用の立替払いは負担者未確定に該当する。 認知した子も一親等の血族にがいとうするので2割加算適用なし。 孫養子は2割加算適用あり。 相続を代襲した孫養子は2割加算適用なし。 相続を代襲する権利がある孫養子が相続を放棄したら2割加算適用あ…
借地権と宅地の上地の利用者が同一の場合は、借地権及び宅地は一体評価する ①借地権及び宅地を1画地の宅地として自用地価額を算出 ②地積あん分する方法 借地権部分と地積によりあん分し、借地権部分に借地権割合を乗じ、それぞれを合計 ③自用地価額あん分す…
相似相続控除、外国税額控除の純資産価額は千円未満の端数処理なし 贈与税額控除は贈与年の1月1日において20歳以上であるかどうかを判定する 葬式費用の適用対象者 居住無制限納税義務者及び非居住無制限納税義務者並びに国内に住所を有する特定納税義務者の…
取引相場のない株式の発行会社（親会社）が所有する取引相場のない株式（子会社株式等）の１株当たりの純資産価額＝A/課税時期における発行済株式数 ←（A-B）×37％を控除しない 一般定期借地権の目的となっている宅地で借地権割合が70％から30％の地域に所在…
配当還元方式は2円50銭と比較 遺産が未分割である場合の配偶者に対する相続税額の軽減 （１）未分割財産の価額ー未分割立木の評価減 ≧ 債務＋葬式費用 の場合 配偶者の課税価格相当額（千円未満切捨）＝遺贈財産＋分割財産＋みなし財産ー非課税財産＋生前贈…
特定居住用宅地等（被相続人の居住用宅地等） ①配偶者は無条件 ②親族ではなく、同居親族又は要件を満たした非同居親族 ③非同居親族の要件 イ 被相続人に配偶者及び同居する法定相続人がいない。 ロ 取得者は原則として相続開始前3年以内に持家を有しない。 …
通り抜け私道は評価しない 特定納税義務者は相続時精算課税の適用を受ける前の生前贈与も生前贈与加算の適用アリ 商品＝販売価額ー適正利潤の額ー消費税額ー予定経費の額 特定同族会社事業用宅地等の要件 相続開始直前に被相続人及びその同族関係者の持株割…
造成中の宅地 その土地の造成工事着手直前の地目により評価した課税時期における価額×その土地の造成に係る費用現価（課税時期の価額に引き直した額の合計額）×80/100 取引相場のない株式 株式保有特定会社 ≧50% S₂の金額 A－（A－B）×37% / 課税時期におけ…
間口狭小補正率及び奥行長大補正率は連乗後に円未満切捨 貸家建付借地権＝自用地価額×借地権割合×（１－借家権割合） 生前贈与加算されない贈与は解答欄にー（バー）を記載 被相続人と被相続人以外からの贈与がある場合には、被相続人からの贈与に対する税額…
家屋に空室部分がある場合は、自用家屋と貸家に分けて評価する。 上記に対応する土地も自用地と貸家建付地に分けて評価する。 被相続人の貸付事業用宅地等を親族（同一生計である必要はない）が所有し、申告期限においても所有及び事業継続している場合は、…
問１ 工事の請負 前提：工事完成基準を採用 工事の請負の対価の額が10億円に満たないものは、長期大規模工事に該当しないため、工事が完成するまで収益及び費用を計上しない。 また、事業年度終了の時に、工事の着手の日から6月を経過していないもの、工事進…
