相続税法 直前TX３
- 区分地上権の目的となっている宅地
自用地価額ー区分地上権の価額（区分地上権が設定されている部分の地積に対応する価額※×区分地上権の割合）
※次のうち有利な方（大きい方）を選択
①地積あん分により求めた価額
②1画地の宅地として求めた価額 - 小規模宅地等の特例 被相続の事業用宅地等で申告期限までに転業があった場合
全部を転業→適用なし
一部を不動産貸付業等への転業→適用なし - 取引相場のない株式の評価方式の判定 どれかに該当すれば原則、どれにも該当しない場合は、特例
①議決権割合が5％以上
②中心的な同族株主（同族判定で15％以上ならば、中心的な株主（単独で10％））に該当する
③役員
すなわち、特例は有利な判定なので上記すべてに該当しないこと（②については他に中心的な（同族）株主が存在すること）を証明する必要あり
