消費税法 CH１～CH７

• 無償による資産の貸付け、役務の提供はみなし譲渡ではない
• 社宅＝住宅なので、社宅の貸付は非課税
• 居住の用か事業の用かは実質ではなく、契約で判断
• 借地権＝土地の上に存する権利
• ビットコイン＝支払手段
• 海外送金手数料＝外国為替業務　非課税
• 非課税
  非居住者に対する役務の提供（ただし次のものを除く）
  ①国内に所在する資産に係る運送又は保管→6.3％課税
  ②国内における飲食又は宿泊→6.3％課税
  ③上記に準ずるもので国内において直接便益を享受するもの
  
  輸出取引等とされるものの具体例
  （例1）国外の事業者（非居住者であり、国内に支店等を有していない。）からの求めに応じ行う国内における広告宣伝
  （例2）国外の事業者（非居住者であり、国内に支店等を有していない。）　に対し、日本国内における市場の情報を提供したことによる報酬の受取
  
  
• 墓地の永代使用料＝土地の貸付　非課税
• 未経過の固定資産税、自動車税は課税売上の金額に含まれる。
• 施設の利用に伴って土地が使用→区分収受していても、全体が課税売上
• 棚卸資産の低額譲渡　いずれかに満たない場合は低額譲渡に該当し、通常の販売価額が課税売上
  ①仕入価額
  ②通常の販売価額×50％
  
  
• 事業分量分配金→売上に係る対価の返還等に係る消費税額控除
• ポイントカードによる割引は価格修正→✖　売上に係る対価の返還等に係る消費税額控除
• みなし譲渡があった場合に課税標準額に算入すべき金額
  ①棚卸資産以外の資産の場合
  譲渡時の価額＝時価
  ②棚卸資産の場合
  いずれか大きい方
  　イ　仕入価額
  　ロ　通常の販売価額×50％